相模原にお住まいで相続税にお悩みの方へ

相続税の申告・納付は、相続が起きたら必ず行わなければならないわけではありません。

相続財産の評価額が基礎控除の額を下回っている場合、相続税の申告をする必要はありません。

また、特例や控除を受けた結果、納めるべき相続税の金額が０円以下になった場合、申告のみ行い、相続税を納付する必要はありません。

ただ、ご自分のケースにおいて、申告が必要かどうか、納税が必要かどうかを判断することは難しいかもしれません。

相続税の申告・納付が必要かどうかお悩みの際は、税理士にご相談ください。

相続税の申告・納付には、１０か月という期限が定められています。

この期限内に申告・納付を終えられないと、延滞税や加算税を課されるおそれがあります。

一方、相続税申告のために膨大な量の資料を集めなければならなくなるケースもあり、１０か月という期間があっという間に過ぎてしまうこともあります。

税理士に依頼すれば、期限に間に合うよう手続きを進めてくれることが期待できます。

相続税の申告には、特例や控除など、税額を下げるための様々な制度が存在します。

特例や控除を活用できるかどうかによって、相続税の金額が大幅に変わることもありえます。

ただ、不適切な形で特例や制度を適用してしまうと、後から税務署の指摘を受け、修正申告や追加の納税をしなければならなくなるケースもあります。

相続税の申告を税理士に依頼すれば、より適切な形で、納めるべき税金の金額を抑える方法を提案してもらうことができます。

相続財産が高額なケースなどでは、相続税の申告・納付から数年経った後で、税務署の調査が入ることがあります。

税務署の調査において、申告の不備や申告漏れを指摘された場合、延滞税や加算税など、高額なペナルティーを課されることがあります。

当初の相続税申告を税理士に依頼すれば、適切に申告を行うことができるため、税務調査でペナルティーを受けるリスクを減らすことができます。

また、税務調査への対応を税理士に依頼すれば、税務署からの質問などについて税理士に回答してもらうことができるため、ご自分でされる場合よりも適切に対応することができるかと思います。